『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトが始動！国が自転車通勤を推進する企業・団体を認定！
令和2年4月3日、国土交通省が企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトを創設したことを発表しました。
今回はそのプロジェクトの内容や、企業・団体、そして我々自転車ユーザーにとってどんなメリットがあるかをご紹介します。
目次
『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトって何？
『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトは、自転車通勤や自転車の業務利用を拡大する企業・団体を支援するため、国による認定というお墨付きを与えるプロジェクトです。
その概要は次のとおりです。
プロジェクトの目的
自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度の創設により、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、ひいては、企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ること。
プロジェクトの内容
このプロジェクトの内容は主に、自転車通勤を推進する企業や団体を「宣言企業」、「優良企業」の2つのレベルで認定することです。
宣言企業
宣言企業とは、自転車通勤を推進していることを国が認定する企業・団体のことです。
〇認定基準
認定基準は主に以下のとおりです。
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〇認定時期
認定時期は主に以下のとおりです。
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優良企業
優良企業とは、宣言企業のうち、自転車通勤に関わる取り組みが特に優れていることを国が認定する企業のことです。
〇認定基準
認定基準は主に以下のとおりです。
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〇認定時期
認定時期は主に以下のとおりです。
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宣言プロジェクトによるメリット
それでは、『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトによって、企業・団体、そして我々自転車ユーザー（従業員）にとって、どんなメリットがあるのかをご紹介します。
企業・団体にとってのメリット
まず「宣言企業」になることで、企業や団体にとって以下のメリットが用意されています。
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すなわち、企業や団体としては、自転車通勤を推進する企業・団体として対外的にPRできる機会が得られるということです。
さらに、宣言企業から「優良企業」として認められることで、以下のメリットが用意されています。
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自転車通勤を推進する国内でトップクラスに優れた企業・団体であることが認められ、国から表彰されるなど更なる対外的なPRの機会が得られのです。
なお、宣言企業、優良企業とも、申請や認定に伴う費用は発生しません（※申請書類の作成費・郵送費等は企業・団体側が要負担）。
また、自転車通勤を推進すること自体によって、企業や団体にとって以下のようなメリットがあります。
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上記のメリットの詳細は、後述の自転車通勤導入に関する手引きにまとめられているので、そちらをご覧ください。
自転車ユーザー（従業員）にとってのメリット
それでは、我々自転車ユーザー（従業員）にとってのメリットは何でしょうか。
ズバリ、自転車通勤をしやすい環境が得られるということでしょう。
従業員が所属している企業や団体が「宣言企業」になるということは、「従業員の自転車通勤を認める」とともに、駐輪場確保や交通安全教育実施、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化など、企業や団体が「従業員が自転車通勤を行う上で必要となる最低限の環境整備を行う」ということだからです。
さらに、企業・団体が「優良企業」を目指すということは、自転車通勤手当の支給や自転車の盗難対策、ロッカーやシャワーの設置など、従業員がより自転車通勤をしやすい環境づくりを行うことに繋がります。
宣言プロジェクトに参加するためには
前述した「宣言企業」の認定基準を満たしている必要があります。詳しくは募集要項のp.2をご覧ください。
基準を満たしている場合、「宣言企業認定申請書（様式第1号）」の他、募集要項のp.3に示された資料を用意の上、自転車活用推進官民連携協議会（募集要項p.9の問い合わせ先）に提出しましょう。
募集要項や申請書等は以下の公式ページより入手することができます。
「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト｜自転車活用推進官民連携協議会
自転車通勤制度がないという企業・団体向けに
国が作成した「自転車通勤導入に関する手引き」を参照すれば、企業・団体が自転車通勤制度を導入するために検討する際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の手助けとなります。
「自転車通勤導入に関する手引き」については、以下のページで紹介しています。
〇自転車通勤導入に関する手引き
優良企業に選ばれるためには
まずは宣言企業に認定されている必要があります。
このプロジェクトが始動して初めての宣言企業認定は令和2年5月に予定されており、その後は随時認定される流れとなっています。
そして、宣言企業のうち、自転車通勤を行う従業員が100名以上または全従業員数の2割以上を占めるとともに、以下の1項目以上を満たし、かつ独自の積極的な取組を行っており、特に優れた企業または団体(事業所単位のものを含む。)として認められる必要があります。
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優良企業の認定は、令和2年度末に初回の認定が予定されています。
その後も年に1回（毎年度末）に認定が予定されています。
〇「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト
（執筆：t.k）
