【国土交通省】自転車通勤の導入促進に向け「自転車通勤導入に関する手引き」を公表（NEWS）
2019年5月31日（金）、国土交通省で、企業・団体等の自転車通勤の導入促進に向け、「自転車通勤導入に関する手引き」の公表が行われました。
平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、「自転車活用推進官民連携協議会」が、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大することを目的に、「自転車通勤導入に関する手引き」が策定されました。
「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。
＜以下のホームページよりダウンロード可能＞
「自転車通勤導入に関する手引き」のポイント
○「自転車通勤導入に関する手引き」は、自転車通勤制度を導入することによるメリットや近年の自転車通勤へのニーズなどを踏まえ、事業者や従業員の視点から自転車通勤制度の導入・実施における課題などに対応した制度設計を行えるものとなっている。
〇事業者等が制度設計をする上で自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項を記載するとともに、そのまま使用できる「自転車通勤規定」及び「自転車通勤許可申請書」の様式も掲載している。
＜目 次＞
第1章 背景・目的
第2章 自転車通勤制度導入のメリット
2.1 事業者のメリット
2.2 従業員のメリット
第3章 通勤などにおける自転車利用の動向
3.1 自転車通勤へのニーズの状況
3.2 利用する自転車の車種へのニーズの状況
3.3 自転車による事故の発生状況
第4章 自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項
4.1 検討にあたって留意すべきポイント
4.2 検討すべき事項の全体像
4.3 検討すべき事項の解説
4.4 補足事項①：自転車事故の責任
4.5 補足事項②：事故と労働災害
第5章 制度運用上の関連様式のテンプレート
5.1 自転車通勤規程
5.2 自転車通勤許可申請書 兼 誓約書
自転車通勤の導入促進に向けた取り組み
平成30年6月に「自転車活用推進計画」が閣議決定され、政府として総合的・計画的に自転車活用を推進するため、「自転車活用推進本部」が創設され、各府省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んできました。
より一層、自転車活用推進計画に基づく広報啓発を効果的かつ効率的に実施するため、国やこれまで様々な分野で自転車の活用推進に取り組んで来た民間団体等により構成される「自転車活用推進官民連携協議会」が、平成31年4月19日に創設されました。
同協議会の重点的な4つの取り組みのうちの第１番目が、「自転車通勤の拡大」となっており、「自転車通勤推進企業認定制度」を設け、皆が一体となって広報啓発活動等を行うことにより、自転車通勤の促進を目指しています。
また、同協議会では、企業・団体が実施している自転車通勤の推進に向けた取り組みを広く周知する「自転車通勤宣言プロジェクト」を立上げ、宣言企業を募集予定とのこと。
＜協議会構成団体＞
| 団体名 | 組織概要（抜粋） |
| 独立行政法人 国民生活センター |
・消費生活のあらゆるトラブルに対する対応を実施 ・自転車の商品テストの結果や安全な利用に関する注意喚起等の情報提供等 |
| 特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 |
・自転車の活用を推進するための活動等 （政策提言、自転車関連団体などへの助言・援助、正しい自転車のあり方） |
| 一般社団法人 自転車協会 | ・BAAマーク制度「安全安心で環境にやさしい自転車」の広報活動等 |
| 一般財団法人 自転車産業振興協会 |
・自転車・車いすの部品、附属品の生産、貿易、流通及び消費の増進・改善等 |
| 一般社団法人 自転車駐車場工業会 |
・自転車駐車場の設備機器の開発、技術基準の制定、自転車駐車場整備 ・自転車利用の促進、自転車交通マナー・モラルの啓発、放置自転車対策等 ・自転車駐車場関連の研修会、勉強会なども開催等 |
| 公益財団法人 自転車駐車場整備センター |
・自転車等駐車場の建設及び管理運営業務等 |
| 自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会 | ・自転車による地方創生を図る自治体が連携（約300自治体） ・情報交換や共同の取組を推進し自転車文化の向上、普及促進を図る |
| 一般社団法人 全国道路標識・標示業協会 |
・安全で快適な道路交通の確保のため、機関誌の発行や子ども向け安全教室等 |
| 一般財団法人 全日本交通安全協会 |
・交通安全の普及啓発・教育を推進、指導者の育成、交通安全表彰等 |
| 一般財団法人 日本交通安全教育普及協会 |
・交通安全教育等の調査研究、普及啓発、指導者の養成等を実施等 |
| 公益財団法人 日本交通管理技術協会 |
・交通管理に関する技術の研究開発及び普及 ・「自転車安全整備制度」（TSマーク制度）の普及促進等 |
| 公益財団法人 日本サイクリング協会 |
・生涯スポーツとしてのサイクリングの普及・振興等 ①サイクリスト・ルールテスト事業 ②公認指導者資格認定事業 ③公認サイクリングカイド資格認定事業 ④JCA自転車保険・団体所得補償保険事業を実施 |
| 一般財団法人 日本車両検査協会 |
・車両や部品・付属品等の検査及び試験等 ・車両等の品質管理方法の審査・自転車関連者への資格認定等 |
| 一般社団法人 日本シェアサイクル協会 |
・シェアサイクルに関する調査研究 ・シェアサイクルに関する知識の普及等 |
| 公益財団法人 日本自転車競技連盟 |
・自転車競技の普及進行 ・自転車競技8種目の情報発信 ・各種大会の主催・後援、イベントの開催、講習会等 |
| 一般財団法人 日本自転車普及協会 |
・自転車の利用と健全な普及を図るため、自転車イベント開催、広報活動等 |
| 一般財団法人 日本スポーツコミッション |
・スポーツの多様な機能を活用したまちづくり ・スポーツを活用した地域活性化にむけた調査・研究、関連諸活動を実施等 |
| 一般社団法人 ルーツ・スポーツ・ジャパン |
・サイクルスポーツやサイクリングを気軽に楽しめる機会の創出・地域活性化 ・サイクリングについての各種調査研究 ・自治体等へのコンサルティング・計画策定支援 ・人材育成、スマホアプリ開発等 |
（執筆：ｓ.ｋ）
