「あっ忘れた」とならないように。自転車の防犯登録時に必要なものと注意点
自転車の防犯登録は購入した人に対して法律の義務として課せられていますが、それだけでなく非常に重要な場面で助けてくれるものであることをご存知でしょうか？
今回は防犯登録の方法や手順、ついて解説していきます。
目次
自転車の防犯登録とは？
義務化されている防犯登録
自転車の防犯登録は自転車を購入した人に対して課せられている法的義務です。自転車の所有者を特定することで、放置自転車を減らす目的があります。
自転車の防犯登録はもちろんのこと、自転車の基本的なルールについても学んでおきましょう。
登録の際に必要なもの
多くの場合、自転車を購入した自転車販売店で防犯登録がその場で可能です。新たに防犯登録を行う場合は防犯登録所に行く必要があります。その際は以下のものが必要になります。
- 公的機関によって発行された身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民票など）
- 外国国籍の方は外国人登録証明書
- 自転車本体
- 自転車の保証書、もしくは販売証明書（販売店名、商品名、車体番号が書かれているもの）
- 登録料（600円）
何かあった時に、防犯登録は助けてくれる
盗難に遭った時には発見されやすい
防犯登録の済んでいる自転車が盗難された際、自転車の情報を特定できるため、見つかりやすくなります。登録の際に渡される登録カード（控え）はきちんと保管しておきましょう。
TABIRINでは事前に盗難を防ぐためにも、どんな自転車が盗まれやすいのかなどの盗難されやすい自転車の傾向について分析を行なっていますので、盗難対策の参考にご覧ください。
鍵を紛失した場合にも役立つ
もし自転車を施錠した後に鍵を失くしてしまった場合、警察や自転車屋、鍵業者に依頼する必要が出てきます。このような場合も防犯登録の情報で本人の自転車かどうかの確認を行います。
有効期限や引越しの際の注意点
防犯登録は都道府県ごとに違うので注意
登録シールに書かれている「〇〇県警」という表記から分かるように、防犯登録は都道府県毎に行われているため、都道府県を超えて引っ越した際には再登録が必要になります。その際は自転車本体と登録シールが必要です。シールが剥がれてしまった場合は前述の登録カード（お客様控え）を持っていきましょう。
しかし、シールとカード両方を紛失してしまった場合は、盗難車ではないことを証明するのが困難になります。登録カードの保管と共に、登録シールを撮影しておくのも良いでしょう。
有効期限がある
防犯登録には有効期限があり、しかも都道府県ごとに期限が違いますので、注意が必要です。5年の県もあれば、10年、無制限の県もあります。居住している都道府県の期限を確認しておき、期限が切れていたら再登録をしてもらいましょう。
ネットで自転車を購入した方は特に防犯登録を忘れずに
近年はネットで自転車を購入する方も増えていますが、ネット販売ではほとんど防犯登録が行われていないという現実があります。実店舗で購入する場合には強制的に防犯登録が行われますが、販売者と購入者の都道府県が異なるのが当たり前のネット販売では、防犯登録は困難です。
また中古車を購入した際でも防犯登録は義務です。最近はフリマサイト、オークションサイトでの中古車の購入も多くなっているため、ネットで自転車を購入した方は防犯登録を忘れずに行いましょう。
自転車屋に持ち込んでも登録してもらえないことがある
ネットで購入し、地元の自転車屋に持ち込んで登録するという手もありますが、それが盗難車ではないと証明するのはかなり困難です。そのため、持ち込まれた自転車の防犯登録は行っていない店舗も存在します。
その点、店舗で購入すれば、確実に防犯登録をしてもらえます。また、実際の乗り心地の確認、その後のメンテナンス、確実な保証という意味でも、店舗での購入はとても良い選択と言えるでしょう。確かにネット販売の方が低価格である場合もありますが、店舗での購入は価格差以上のメリットがあります。
譲った/捨てた場合の手続きもお忘れなく
自転車を捨てた場合、防犯登録の抹消手続きを防犯登録所にて行います。
また都内の居住者同士で自転車を譲り受けした場合、「譲渡証明書」と「防犯登録の控え」を自転車を譲り受けた人に渡す必要があります。
都内以外の方に自転車を譲渡する場合は防犯登録の抹消手続きを行い、「抹消登録の控え」と「譲渡証明書」を自転車を譲り受けた人に渡します。
譲り受けた人は
- 「抹消登録の控え」
- 「譲渡証明書」
- 「本人の身分が確認できる資料（免許証、健康保険証、学生証など）」
- 「自転車本体」
を持参し、防犯登録所（自転車販売店）で再登録手続きを行って終了になります。
参考：警視庁HP「防犯登録について」より
防犯登録は必ず行いましょう
自転車の防犯登録は新車/中古車に関わらず、自転車を購入した人の義務です。もし期限が切れていたり、都道府県を超えて引越ししたとするなら再登録も忘れないようにしましょう。また、合わせて自転車保険に加入することも推奨されています。
下記記事を参考にぜひご検討ください。
